板橋区議会 2022-09-28 令和4年9月28日文教児童委員会−09月28日-01号
返還金の内容といたしましては、子どものための教育・保育給付の負担金ですね、そちらの既に交付していただいた額から確定額を差し引いた額を返還金とさせていただきますけれども、そのほかにも宿舎借り上げ経費等、各種補助金がございますので、そちらの返還金ということになります。
返還金の内容といたしましては、子どものための教育・保育給付の負担金ですね、そちらの既に交付していただいた額から確定額を差し引いた額を返還金とさせていただきますけれども、そのほかにも宿舎借り上げ経費等、各種補助金がございますので、そちらの返還金ということになります。
ここをざっと見せていただくと、地区協議会の補助金について、地区によって決算参考資料にある交付確定額にかなりの差がありますけれども、そこのところをどう捉えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎市民協働推進課長 地区によって交付確定額に差がある原因でございますが、地区協議会の補助金は、市民による魅力ある社会づくりの実現に寄与することを目的とした補助金でございます。
そういった中で、私ども最終補正予算の確定額でこちらの補正をしていくという考え方に基づいております。 ◆吉田豊明 そうしますと、再算定はこれから行われるかもしれない。当初の算定では716億円と増えたけれども、この16億円増えた分は区の事務事業には使わないというふうに理解してよいんですか。
補助確定額を市が施工業者に直接支払う方法については、同様の補助制度を実施している他市の状況などを踏まえ検討してまいります。 次に、補助単価の見直しについてであります。18万円の補助については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまでに５件の実績があります。
確定額の合計で3,656万9,523円という形でございます。 ◆小林おとみ 今回は、この金額のうちどれぐらいがそのアーティストバンク用のお金なのかということと、何件ぐらい見通しているのかです。 ◎文化・国際交流課長 お手元の資料の（２）番の（公財）板橋区文化・国際交流財団運営助成の7,226万6,000円の中で、アーティストバンクの助成の金額が合計で6,512万5,000円でございます。
項１、目２償還金につきましては、確定額より多く交付されたものについて返還するものでございます。 その下の項２、目１一般会計繰出金でございます。歳入で御説明しました款６繰越金の一部を一般会計に繰り出すものでございます。 説明は以上です。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
こちらは住宅ローン減税の影響額を国のほうから交付されるというところで、今般既に額が確定しておりますので、この確定額に基づきまして3,000万円を減額したというところでございます。
今回、令和２年度決算でマイナスの２４７万５，０００円余ということになりましたので、こちらを（Ａ）から差し引きまして控除後の残額というところで１，００８万８，０００円余が今回確定額ということになります。
次に、不妊・去勢手術の補助金に関してなんですけれども、まず、予算額は427万8,000円、交付確定額は301万3,190円ということで、執行率は70％ほどということになっております。
当初、50万円掛ける３件で150万円の予算を頂いていたところ、実績として13万7,000円という交付確定額になっています。１件が、親族承継に伴って事業承継計画書の策定支援を受けるということで交付決定したもの、こちらが交付確定額のところにある13万7,000円の実績になっております。
ただ、その中での補助金は、どれぐらい払うかというのは、その年度の確定額になるというところになってきます。 ◆山田ひでき 資料の中で土壌対策工事の進捗によりという記載があるんですけれども、土壌対策工事というのは具体的には一体どういったことがあったんでしょうか。お願いします。
ここに記載した交付決定額は、事業者からの申請内容に基づいて事前に交付決定した額であり、補助金の確定額ではございません。事業者からの実績報告に基づいた補助金の確定額は、６月末では、介護サービス事業者分が１，７５０万円余、障がい福祉サービス等事業者分が２７０万円余となっておりますので、現段階では予算額は変更せずに対応してまいります。
通常であれば、確定額でやるのが通常かなと思っております。そういう意味で、今現在困窮している方というのを特定するのに、直近の２年の所得と比較して３割以上減になっている方という形にしたというふうに理解しておりまして、例えば委員御指摘のような元年度と比べてしまうと、そこは、今申し上げたようなところと少しずれてきてしまうのではないかなというふうに感じるところでございます。
したがいまして、お手元の資料の真ん中、Ｃのところ、普通交付金のところですが、昨年八月の当初算定額と同額の四百六十五億五千七十六万八千円、これがそのまま確定額となりました。 また、特別交付金Ｄは二十三億二千百六十七万九千円となりまして、交付総額Ｅは四百八十八億七千二百四十四万七千円となっております。 裏面を御覧ください。
款の25保健事業費、項の３、目の５特定健康診査等事業費、説明欄１は、令和元年度特定保健指導対象者に、年度をまたいで行う特定保健指導の債務負担行為解消分で、確定額に合わせて減額するもの、２は、特定健康診査等の実績見込みに合わせて減額するもの。
97 ◯住宅課長 過去10年間、マンション寄附金の確定額の推移でございますけども、平均物件数といたしましては11件、平均金額は10億6,300万円となってございます。令和２年度につきましては、現状３物件ということで3億1,200万円でございます。比較いたしますと、平均よりは規模として小さいという状況でございます。
項１、目２償還金につきましては、確定額より多く交付されたものについて返還をするものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 445 ◯議長（窪田知子君） これより質疑に入ります。
款３、国庫支出金、項１、国庫補助金761万3,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る10月までに確定した国民健康保険減免額に対して補助金の確定額です。なお、11月分以降分につきましては、令和２年度及び令和３年度の特別調整交付金で交付されます。
次に、３の令和二年度都区財政調整の取扱いでございますが、こちらにつきましては、昨年八月の当初算定の時点で全体で二百四十一億円の算定残がございましたが、その後の調整税等の減収を受けまして、最終的な普通交付金の算定残が〇・三億円となったため、自治法施行令及び都区財政調整条例の規定などに基づきまして再算定は行わないことにより、よって世田谷区の普通交付金は昨年八月の当初算定額、四百六十六億円がそのままの確定額
こちらにつきましては、昨年八月の当初算定の時点で全体で二百四十一億円の算定残がございましたが、その後の調整税等の減収を受けまして、最終的な普通交付金の算定残が〇・三億円となったため、地方自治法施行令第二百十条の十三及び都区財政調整条例第六条三項の規定に基づきまして、再算定は行わないということになりまして、したがいまして、世田谷区の普通交付金につきましては、昨年八月の当初算定額四百六十六億円がそのまま確定額